松山 遙

特例の開始時期をどう定めるかは立法の判断に委ねられ、通常の受給者と受給額に差が出ても不合理な差別ではなく、憲法違反ではないとした。

所長と次長に3回分の約25万円の賠償を命じた。知事の責任は、自ら出席し支出を止められた1回分の約11万円に限って認めた。

むしろ事後の公開は、県民が入札の公正さを検証する機会となり、透明性を確保するうえで有益で、談合を抑える効果も期待できる。

落札額の20%が損害だとの住民の主張は根拠不足で認めず、弁護士費用も県の損害はまだ生じていないとして退けた。

郡山の事務所が道路関係の予算から支出したのは不適法だが、軽微な事務手続の誤りと推認され、それだけで賠償を生む違法にはならないとした。