2000年3月29日　奈良地方裁判所　判決

公共工事の予定価格の事後公開

結果　—向き―

あらまし	奈良県の住民が、県の情報公開条例に基づき、県土木部道路建設課が平成8年から10年の各11月に実施した入札の開札録の開示を請求した。県の実施機関は一部しか開示せず、設計金額、予定価格、最低制限価格と、そこから消費税分を除いた金額を伏せた。住民は、伏せられた部分についての決定の取消しを求めて提訴した。
それまでの判断	県の実施機関は、伏せた金額を公開すると特定の者に不当な利益や不利益が生じ、将来の同種の入札の公正で円滑な実施に著しい支障が生じるおそれがあるとして、その部分を非開示とする一部開示決定をした。
判断	入札が終わった後に過去の設計金額や予定価格などを公開しても、その入札に支障はなく、条例の非公開理由に当たらないとして、非開示の決定を取り消した。工事ごとに条件が違い、過去の金額からの予測には限界がある。談合を招くかどうかは別の要因によるところが大きく、将来の入札に著しい支障は認められない。むしろ事後の公開は、県民が入札の公正さを検証する機会となり、透明性を確保するうえで有益で、談合を抑える効果も期待できる。

あらまし

奈良県の住民が、県の情報公開条例に基づき、県土木部道路建設課が平成8年から10年の各11月に実施した入札の開札録の開示を請求した。県の実施機関は一部しか開示せず、設計金額、予定価格、最低制限価格と、そこから消費税分を除いた金額を伏せた。住民は、伏せられた部分についての決定の取消しを求めて提訴した。

それまでの判断

県の実施機関は、伏せた金額を公開すると特定の者に不当な利益や不利益が生じ、将来の同種の入札の公正で円滑な実施に著しい支障が生じるおそれがあるとして、その部分を非開示とする一部開示決定をした。

判断

入札が終わった後に過去の設計金額や予定価格などを公開しても、その入札に支障はなく、条例の非公開理由に当たらないとして、非開示の決定を取り消した。

工事ごとに条件が違い、過去の金額からの予測には限界がある。談合を招くかどうかは別の要因によるところが大きく、将来の入札に著しい支障は認められない。

むしろ事後の公開は、県民が入札の公正さを検証する機会となり、透明性を確保するうえで有益で、談合を抑える効果も期待できる。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	奈良地方裁判所平成11年（行ウ）第2号 2000.03.29—　この判決	2000.03.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
永井ユタカ	賛成	―	裁判長
川谷道郎	賛成	―
松山遙	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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