2000年3月29日 奈良地方裁判所 判決
奈良県東京事務所の官僚接待費
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県の東京事務所は、平成7年6月から平成8年9月にかけて中央官庁の職員らと酒食を伴う懇談会を開き、その費用を県の公金(食糧費)から支出した。県の住民は、この支出は違法だと主張した。住民は県に代わって、当時の知事、東京事務所長、同事務所次長に対し、約124万円と遅延損害金を県へ賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は裁判の前に県の監査委員へ監査を請求したが、監査委員は平成9年5月にこの請求を退けた。 |
| 判断 | 懇談会の費用は、目的や内容が証拠上はっきりせず、社会通念上の儀礼の範囲を超えるとして、すべて違法な支出だと判断した。 県の調査で不適正とされた分は職員互助会の返還と知事の減給分で穴埋めされ損害はないが、適正とされた3回分の約25万円は未回復だとした。 所長と次長に3回分の約25万円の賠償を命じた。知事の責任は、自ら出席し支出を止められた1回分の約11万円に限って認めた。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月29日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第8号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成9年（行ウ）第8号 2000.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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