2000年3月28日 鳥取地方裁判所 判決
下水道工事の談合と県の損害
結果 —向き―
| あらまし | 鳥取県は、下水処理場の建設を日本下水道事業団に委託し、事業団はその電気設備工事を、競争入札によらない随意契約で東芝に合計約1億5089万円で発注した。鳥取県の住民は、東芝など9社と事業団の職員による談合で代金が不当に高くなり、県が損害を受けたのに、知事が賠償請求を怠っていると主張した。住民は監査請求を経て裁判を起こし、県に代わって、事業団と東芝に約3319万円を県へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 鳥取県の監査委員は、知事が賠償請求をしないのは県の財産の管理を怠るものだとする住民の監査請求を退けた。 |
| 判断 | 県の職員の支出そのものの違法を問うものではないから、監査請求の1年の期間制限は受けず、住民の訴えは適法だとした。 事業団と東芝が情報提供と受注調整で競争を排除し随意契約を結んだのは、委託者の県との関係で違法であり、県は受けられたはずの還付を失ったとした。 損害額は代金の1割の約1509万円と弁護士費用150万円の計約1659万円と認め、事業団と東芝に連帯して県へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月28日
- 裁判所
- 鳥取地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第1号
- 事件名
- 損害賠償代位請求住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 鳥取地方裁判所 平成8年（行ウ）第1号 2000.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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