2000年3月28日 神戸地方裁判所 判決
震災免税と被災証明書の添付漏れ
結果 —向き―
| あらまし | 兵庫県西宮市の建物所有者は、阪神・淡路大震災で損壊して取り壊した賃貸用建物の代わりに新しい建物を建て、1997年12月に登記を申請した際、被災証明書を付けずに登録免許税72万3000円を納めた。所有者は、震災被災者向けの免税が適用されるので納める必要のない税だったとして、登記官に税務署への還付の通知を求めたが、断られた。そこで所有者は、国に同額の返還を求め、登記官には通知を断った決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 登記官は、免税の証明書を付けた申請ではなく納めすぎはないとして、税務署への還付の通知を断った。所有者は国税不服審判所長に審査を求めたが、退けられた。 |
| 判断 | 登記官の「還付の通知はできない」という連絡は、事務上の認識を示すものにすぎず行政処分ではないため、その取消しを求める訴えは不適法として却下した。 登録免許税は自動的に確定する税なので、納付に理由がなければ当然に返還請求権が生じ、登記官の手続を経なくても国に直接返還を求められるとした。 証明書の添付を免税の条件とする省令への委任は、基準のない白紙委任で憲法の租税法律主義に反し無効だとして、国に72万3000円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月28日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第44号
- 事件名
- 処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成10年（行ウ）第44号 2000.03.28— この判決 |
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