裁判長
介護中の娘を殺害した母の責任能力
- どんな裁判
- 知的障害と全身性エリテマトーデスのある29歳の長女を介護していた親が、将来を悲観して無理心中を決意し、自宅の浴槽に長女を沈めて死亡させたとして、殺人罪で起訴された。行為そのものに争いはなく、うつ病の影響で責任を問える状態だったかが争点となった。検察官は、思いとどまる力が全くなかったわけではないとして懲役4年を求め、弁護人は、自分の意思で思いとどまれなかった可能性が残ると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2014.09.03 大阪地裁 第8刑事部 | 介護中の娘を殺害した母の責任能力 長年愛情を注いできた被告人が突発的に及んだ原因はうつ病以外に考えられず、思いとどまれたというには合理的な疑いが残るとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.03.18 福岡地裁 | 不倫相手宅への放火と車放火の無罪 就寝中の住宅密集地での危険な犯行で責任は重いが、焼損が一部にとどまり前科もないなどとして減軽し、懲役4年とした。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2010.06.29 福岡地裁 第4刑事部 | 郵便物爆弾は「爆発物」にあたるか 許可のない火薬製造の罪だけを認め、身勝手な動機だが前科がないことなどから懲役2年、執行猶予4年とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.05.18 福岡地裁 第4刑事部 | 貨物船での覚せい剤大量密輸と受取役の責任 莫大な量の国際的・計画的な組織犯罪で、責任は船員より重く、反省の態度や家族の事情を考えても無期懲役が相当とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.03.05 福岡地裁 小倉支部 第2刑事部 | 同房者に聞かせた「告白」と殺人の無罪 告白の内容は変遷し、首の傷が生前のものかも疑いが残るので信用性も足りず、動機や機会などの事情でも犯人とは推認できないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.10.10 福岡地裁 小倉支部 | 保険金殺人とメールでの助言の責任 マージャン仲間は具体的な計画に加わらず共犯とはいえないが、助言のメールや「頑張れよ」の激励で妻の犯行を心理的に助けたとして、手助けの罪にとどめた。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.10.18 福岡地裁 小倉支部 | 共犯者の聞き取り報告書の開示請求 例示の報告書は捜査初期のもので、その後のAの供述調書は全て開示済みであり、Aの供述の評価に重要とはいえないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.03.28 神戸地裁 | 相続税の計算誤りと自発的な修正申告 税理士は指摘を受ける前に誤りを申し出て、他の相続人分の還付を求めた時点で修正申告を決意しており、税務署の是正を予知しない申告だと認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.03.28 神戸地裁 | 震災免税と被災証明書の添付漏れ 証明書の添付を免税の条件とする省令への委任は、基準のない白紙委任で憲法の租税法律主義に反し無効だとして、国に72万3000円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.02.29 神戸地裁 | 神社の行事と小学校施設の無料使用 実行委員会の使用は公益目的に当たらず免除は条例違反で、市の損害は8400円だが、判断は難しく重大な過失はないので課長に賠償責任はないとした。 | — | 賛成 | |
| 1999.12.13 神戸地裁 | 弁護士の青色申告取消しと手数料課税 審査段階で問題にならなかった買換え特例の否定も裁判で主張でき、父の死後の土地は事業用でないとした。税額は更正額を上回り、訴えの一部を却下し、残りは棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 1999.08.23 神戸地裁 | 議会を通さない町有地交換と買収費 自分の土地を買う必要はなく858万円の支出は違法で、交換相手の土地も取得できないため、町長に全額と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1998.10.21 神戸地裁 | 消費者苦情カードの業者名公開 他の自治体などの公表例は、事実確認済みの製品事故情報などで事情が異なる。異議を退けた決定についても独自の違法の主張がなく、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.02.20 長崎地裁 | 長崎市の忠魂碑への補助金と政教分離 遺族会や自治会は宗教団体に当たらないとし、市長には1基分の支出に過失があるとして、4万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.02.10 長崎地裁 | 造船所の着替え時間と賃金 これらを勤務時間内に行う労使慣行はなく、就業規則の変更も週休二日の利益が上回り、法律違反の部分を除いて有効だとして、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
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