2000年3月13日 浦和地方裁判所 判決
埼玉土曜会の談合と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県の住民らは、大手建設会社など66社でつくる「埼玉土曜会」が県発注の土木工事で談合を行い、県は落札価格の少なくとも1割の損害を受けたのに賠償を求めていないと主張した。住民らは1992年6月25日、県の監査委員に損害の穴埋めなどを求める住民監査請求をした。その後、住民らは県に代わって、建設会社各社に対し、工事ごとに約8500万円から約12億円余りの賠償金を県へ支払うよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の監査委員は1992年7月15日、問題の行為から1年を過ぎた後の請求だとして、住民らの監査請求を却下した。 |
| 判断 | 県が賠償請求を怠っているという形の監査請求でも、損害は談合を経た違法な請負契約で生じるので、契約から1年という期間制限が及ぶ。 遅くとも1992年1月31日には、報道と公開の入札記録を調べれば談合を知り得たのに、約5か月後の請求で、遅れに正当な理由はない。 適法な監査請求を経ていないため、談合の有無などの中身は判断せず、住民らの訴えを不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月13日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行ウ）第13号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 平成4年（行ウ）第13号 2000.03.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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