2000年2月29日 大阪地方裁判所 判決
節税目的の非上場株と贈与税の評価
結果 —向き―
| あらまし | 高齢の資産家が、税理士らの考案した節税の仕組みに沿って、借入金などで投資会社の非上場株を1株約1万7000円で取得し、翌年、子や養子の親族3人に贈与した。親族3人は、少数株主向けの配当還元方式で評価すれば1株38円になり、贈与税の基礎控除額に満たないとして申告しなかった。税務当局が株をはるかに高く評価して贈与税と無申告加算税を課したため、3人はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1996年5月、親族3人に贈与税と無申告加算税を課す処分をした。3人は異議申立てと国税不服審判所への審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 国の評価の通達に従うのが大原則だが、形式的に当てはめると税負担の公平を実質的に害する特別の事情があれば、別の評価方法も許されるとして、請求を退けた。 この株の取得は配当目的でなく、純資産額相当で売れる保障と評価額の低さが狙いだったとして、1株38円の評価を認めず、時価純資産額を時価とした。 累進課税は立法の裁量の範囲内で違憲とはいえないとした。贈与も動機の勘違いにすぎず、株を売って収益を挙げるなどしているから、無効とは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第21号
- 事件名
- 贈与税決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成10年（行ウ）第21号 2000.02.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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