谷口 哲也

賠償の対象は、うその記載で割高になった分と、発覚後の投げ売りによる値下がり分とした。市場全体の影響による6割を差し引き、買った時期に応じて調整して損害額を決めた。

飲食店での集団感染や感染拡大のおそれから命令には特に必要性があり、夜の人出を減らす制限も必要最小限だとして、会社の請求を退けた。

裁判中に亡くなった住民1人の訴えは、本人だけの立場で相続されないため、死亡によって終わったとした。

懲戒の理由がないので解雇は無効とし、社員の地位を認め、給与と賞与（業績分は低い査定で計算）の支払を命じた。

発電所から30km以内に住む44人について運転差止めを認めた。核燃料の撤去は運び出す先が決まっておらず危険が除かれないとし、廃炉も必要とはいえないとして、どちらも退けた。

隊員の家族が抱く不安は隊員本人の危険に由来するもので、子は実際には派遣されていないため、母親自身の権利の侵害は認められないとして、請求をすべて退けた。

親会社と元社員は実質的に建設会社と一体で、請求の土台となる事実も共通している。当事者は一つの手続で解決するつもりだったとして、合意はこの2者にも及ぶとした。

その捜査をしていれば高速走行中の操作が難しくなるとの見解が得られ、有罪と言える十分な疑いはなかったので、起訴は違法だと判断した。

曜日・学歴・家族・適性検査の結果・遺書の有無などは開示すべきだとして、その黒塗りを取り消した。自殺の原因に関する項目は開示しなくてよいとした。

修正後の地震予測の手引き（レシピ）も別の計算方法との併用を義務づけてはいないと判断した。規制委員会の判断に不合理な点はないとして、申立てを退けた。

市が裁判に対応した費用は、談合とは別の争点を自らの責任で争うためのものだとした。今回の裁判の弁護士費用も、談合との因果関係を認めなかった。

功績をすべて消すほどの背信行為とはいえず、全額不支給は教育委員会の裁量の濫用で違法だとして、処分を取り消した。

調査は違法でなく、面談などで反論の機会もあり、理由の示し方も足りていた。日本年金機構に採用せず免職としたことには疑問があるが、別の裁判で判断すべきだ。

懲戒解雇は権利の濫用ではなく、重大な背信行為で退職金を支給しないことも相当だとして、退職金との相殺の主張を退けた。

累進税率は憲法違反との主張も、税制の選択は原則として国会の裁量で、極端で明白に憲法に反する事情がない限り問題は生じないと退けた。

累進課税は立法の裁量の範囲内で違憲とはいえないとした。贈与も動機の勘違いにすぎず、株を売って収益を挙げるなどしているから、無効とは認めなかった。

入札の結果は事業団の利益を左右するだけなので、住民らの言う談合があったとしても、府に損害が生じることはあり得ないとした。

事務局長には重大な過失があり、防災業務で下限がなければ落札したはずの会社との差額125万8320円の損害賠償を命じた。警備業務は損害不明とした。

派遣の量は福祉事務所長の裁量に委ねられ、待機世帯85件などのヘルパー不足の下ではやむを得ず、決定も職員の対応も違法でないとして賠償請求を退けた。