2000年2月29日 大阪地方裁判所 判決
節税目的の未上場株と相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 資産家が銀行から約12億円を借り、税理士らが考案した節税の仕組みに沿って、未上場の投資会社の株式を1株約1万7000円で取得し、その約2週間後に死亡した。長男と長女はこの株式を相続し、配当額をもとに計算する国税庁の通達の評価方法により1株38円として相続税を申告した。税務当局が申告より大幅に高い評価で税額を増やしたため、相続人2人が、その処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、相続税を増額し、過少申告加算税を課す処分をした。相続人の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 相続人の請求をすべて退けた。株式の時価は1株38円ではなく、実際の取引価格の基準である会社の純資産額をもとに評価すべきだとした。 取得の主眼は配当でなく税の軽減で、通達どおりだと現金相続なら約8億3000万円の税が約1億3600万円に減り、著しく不公平だとした。 累進税率は憲法違反との主張も、税制の選択は原則として国会の裁量で、極端で明白に憲法に反する事情がない限り問題は生じないと退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第19号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成10年（行ウ）第19号 2000.02.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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