2000年2月28日 横浜地方裁判所 判決
資材置場の土地と特別土地保有税の免除
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が平成6年に神奈川県綾瀬市の土地約2400平方メートルと建物を取得し、鉄骨などの資材置場として使っていた。会社は、土地の取得と所有にかかる特別土地保有税の免除を申請したが、市長に認められなかった。建物には、建築基準法上の完了検査を受けた証明である検査済証がなかった。会社は、免除を認めなかった3つの決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は、取得にかかる税について平成7年11月10日と12月27日に免除できないと決定し、所有にかかる税について平成8年10月16日に免除の申請書を受け付けないと通知した。その後、所有にかかる税の「更正」通知に対する会社の不服申立ても、市長は退けた。 |
| 判断 | 取得にかかる税の免除を断った2回の決定への訴えは、必要な異議申立てを経ておらず、案内がなかっただけでは正当な理由にならないので、不適法として退けた。 所有にかかる税は、市が誤解を招く「更正」通知で不服申立てを案内し、免除拒否を明示しなかったため、異議申立てなしで訴えたことに正当な理由があるとした。 三大都市圏の特定市の資材置場は検査済証のある建物を伴うことが免除の条件で、この定めには合理性があり、証のない本件土地は免除されないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月28日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第23号
- 事件名
- 土地保有税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成9年（行ウ）第23号 2000.02.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。