2000年2月23日 千葉地方裁判所 判決
映画投資組合を使った節税の否認
結果 —向き―
| あらまし | ゴルフ場経営などを行う会社が、外国の金融グループの仲介で、映画フィルムを購入して配給会社に賃貸するという投資組合に加わり、1億5325万円を出資した。会社は、映画フィルムの減価償却費と、購入資金の借入金の利息を経費に入れて法人税を申告した。税務署長は、購入や借入れの契約は形だけで実体がないとして経費算入を認めず、税額などを改める処分をした。会社は、この処分は事実の評価を誤り法律の根拠もないとして、税務署長に取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成2年度から4年度の法人税について更正処分と加算税の賦課決定をし、会社の異議申立ても退けた。国税不服審判所長も、平成7年12月26日に会社の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。組合は映画の権利を真に取得しておらず減価償却費は経費にできず、利息も同額を受取利息として収入に計上すべきだ。 借入金の返済は配給会社側と銀行の間で済む仕組みで、映画の管理処分権も配給会社に移っていた。取引の実態は映画興行への投資だと判断した。 課税では契約の形式だけでなく、当事者の真の意図に沿って事実を認定できる。そのための特別な規定がなくても租税法律主義に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月23日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第14号
- 事件名
- 法人税等更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成8年（行ウ）第14号 2000.02.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。