2000年2月18日 徳島地方裁判所 判決
石炭火力発電所用地の県有地売却
結果 —向き―
| あらまし | 徳島県は、阿南市の橘湾にある小勝島などの県有地を、石炭火力発電所の建設用地として電力会社2社に約20億円で、入札をせずに売却した。県内の住民らは、環境を壊す売却で価格も不当であり、違法で無効だと主張した。住民らは県に代わって、2社には登記の抹消と土地の改変工事の中止を、知事には原状回復費用として1億円を県に支払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが県の監査委員に監査を請求したが、監査委員は1995年6月にこれを退けた。 |
| 判断 | 県有地の処分は原則として知事の裁量に任され、発電所の公益性、地域振興、県議会の議決、鑑定額に見合う価格などから、裁量の逸脱はなく売買は有効だとした。 環境影響の調査に検討し尽くされていない点があるとしても、一応の学術的根拠があり国の審査も経ており、売買を無効とする理由にはならないとした。 入札によらない契約も、長年の企業誘致の経緯や地域振興の目的から合理性があり適法だとして、住民らの請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月18日
- 裁判所
- 徳島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第13号
- 事件名
- 住民訴訟による原状回復等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 徳島地方裁判所 平成7年（行ウ）第13号 2000.02.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。