2000年1月27日 東京高等裁判所 判決
日本学術会議の学会登録拒否の争い
結果 —向き―
| あらまし | システム監査学を研究する学術団体が、日本学術会議に対し、第17期の会員選びに関わる「登録学術研究団体」として登録するよう申請した。日本学術会議は、この団体が届け出た経営学の研究連絡委員会との関連が薄いなどとして、平成8年8月に登録しない決定をした。団体は、この決定が日本学術会議法と憲法23条（学問の自由）に違反して無効だとして、無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、登録によって団体が得るという利益は法律が与えるものではなく、事実上生じる副次的な利益にすぎないので、決定の無効確認を求める法律上の利益がないとして、訴えを門前払いにした。 |
| 判断 | 団体の控訴を退け、訴えを門前払いにした一審の判断を維持した。 会員の推薦人が推薦者を選挙で決めるという規定はなく、登録団体の関わり方はごく間接的なので、登録団体に会員の「選挙権」があるとはいえないとした。 会員推薦の方法は学術会議内部の手続の問題で、学問の自由などの憲法上の権利とは関係しないとした。主張する利益は事実上のものにすぎず、訴える法律上の利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第109号
- 事件名
- 登録拒否決定無効確認請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第61号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第109号 2000.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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