2000年1月26日 東京高等裁判所 判決
世田谷区の税務職員の勤務と専門性
結果 —向き―
| あらまし | 控訴した人は、東京都世田谷区の出張所の職員、納税課納税管理係の職員、システム調整主査の仕事には特殊性や専門性がないと主張した。そのうえで、相手方に対し、世田谷区へ2565万5160円と遅延損害金を支払うよう求めた。相手方は、これらの職員の仕事には税についての専門的な知識が必要だと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、請求を認めなかった一審の判断を維持した。 出張所の仕事にマニュアルがあっても専門性は否定されず、かえって業務の複雑さや専門性をうかがわせるとした。 納税管理係とシステム調整主査にも税の専門知識が必要で、相手方の判断は裁量の範囲を外れた違法なものとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第38号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第144号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第38号 2000.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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