2000年1月26日 東京高等裁判所 判決
相続税と保証債務の控除
結果 —向き―
| あらまし | ある人が亡くなり、その人が持っていた家族経営の会社（東政）への出資や、関連会社2社の借金を保証していたことが相続税の計算で問題になった。税務署は、出資の一部を従業員に贈与したように見せかけていたとして、相続人の一人の相続税を増やす処分をした。相続人は、関連会社は相続の時点ですでに返済できない状態だったので、保証した借金は差し引くべきで、出資の価値もゼロだと主張して税の減額を求めたが、税務署に退けられた。相続人は、この二つの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、相続税を増やした処分の取消しを求める部分は、国税不服審判所への審査請求を経ていないので不適法として退け、減額を認めなかった処分の取消しを求める部分は理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 審査請求書には減額を認めなかった処分しか書かれておらず、税を増やした処分は審査請求の対象ではない。あわせて審理されたことがあっても、審査請求を経たことにはならない。 保証した借金を相続財産から差し引けるのは、相続の時点で借りた会社が返済できない状態にあり、肩代わりしても取り戻せないことが確実な場合に限られる。 関連会社は相続後も銀行から融資を受けて立て直しを図っており、会社整理の申立ては約1年2か月後だったので、相続の時点で返済できない状態とはいえず、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第140号
- 事件名
- 相続税更正異議処分取消、相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成8年(行ウ)第51号、同第52号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―税を増やした処分の取消しを求める訴えは却下し、減額を認めなかった処分の取消請求は棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第140号 2000.01.26— この判決 |
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