2000年1月26日 横浜地方裁判所 判決
破綻信用組合支援の県の無利息貸付け
結果 —向き―
| あらまし | 経営破綻した友愛信用組合を処理するため、神奈川県は金融機関などと共同で処理の仕組みを作り、県の負担分21億円を生み出す方法として、県信用組合協会に毎年35億円を15年間無利息で貸し付けることにした。協会はこの資金を年4パーセントの定期預金に預け、その運用益を支援に充てる仕組みだった。県民らは、法令上の根拠がない違法な貸付けだとして、知事に平成7年の貸付けの無効確認と平成8年の貸付けの差止めを求めた。さらに県民らは県に代わり、貸付けをした知事個人に対し、年4パーセントの利息に当たる額を県へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の監査委員は、この貸付けに対する住民の監査請求を、平成7年と平成8年のいずれも退けた。 |
| 判断 | 無効確認は貸付けのような私法上の行為には認められず、差止めも貸付けが実行済みで対象がないとして、知事への訴えを却下した。 破綻処理の制度が未整備の当時、地域経済の混乱を防ぐ支援は県の事務に当たり、貸付けは必要不可欠で相当な手段だったと判断した。 支援団体の協力を得るには県の参加がやむを得ず、無利息の貸付けという方法なら財政難でも裁量の乱用はないとして、賠償請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月26日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第18号
- 事件名
- 平成七年(行ウ)第一八号 友愛信用組合の事業譲渡に伴う公金の支出差止請求事件(以下「甲事件」という。)平成八年(行ウ)第六号 損害賠償請求事件(以下「乙事件」という。)平成八年(行ウ)第三三号 友愛信用組合の事業譲渡に伴う公金の違法支出による損害賠償請求事件(以下「丙事件」という。)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成7年（行ウ）第18号 2000.01.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。