2000年1月18日 大阪高等裁判所 判決
映画投資組合を使った節税の否認
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、映画に投資する組合（民法上の組合）に約1億3800万円を出資した。組合は出資金と銀行からの借入金で外国の映画会社が作った映画を買い、配給会社に貸した形をとった。会社は、映画のうち自分の持分を、年々目減りする資産として扱い、その減価償却費を経費として法人税を申告した。税務署長はこの経費計上を認めず、税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。会社はこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、映画の減価償却費を経費に入れることを認めず、法人税の更正と過少申告加算税の賦課決定をした。大阪地方裁判所は会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。税金を免れる目的の取引は、明文の規定がなくても、当事者が本当に意図した法律関係を基に課税できる。 売主は代金の約25％しか得られず、組合は映画の重要な権利をすべて配給側に握られていた。売買としては不合理で、映画の所有権を本当に得たとはいえない。 出資は実質的に映画会社への融資で、売買の形は節税のためにすぎない。だから映画は減価償却資産に当たらず、経費計上を否認した処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第65号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第103号ないし107号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成10年（行コ）第65号 2000.01.18— この判決 |
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