2000年1月13日 東京高等裁判所 判決
免税事業者の判定と消費税相当額の控除
結果 —向き―
| あらまし | ある事業者について、2年前の期間（基準期間）の売上は約3052万円だった。事業者は、その期間に消費税を納めていない免税事業者だったとしても、売上から消費税分3%を差し引いて計算すべきだと主張した。そうすれば3000万円以下になるので、この年度も消費税を納めなくてよいはずだという。そのため、税務署長が出した消費税の決定と、申告しなかったことへの加算税の決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この年度の消費税を納める義務があるとして消費税額を決め、無申告加算税を課した（後に一部を取り消した）。一審の東京地方裁判所は事業者の請求を退けた。 |
| 判断 | 事業者の控訴を退けた。基準期間に免税事業者だった者は、課されるべき消費税がないので、売上そのもので3000万円以下かどうかを判断する。 納税義務の「免除」は、いったん生じた義務を後から消すという意味ではない。初めから義務が生じないという意味なので、免税事業者に消費税分を控除する根拠はない。 税金は法律の文言どおりに読むべきで、仮定の税額を差し引く読み方はできない。税務署が認めた例があったとしても、結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第52号
- 事件名
- 消費税決定等処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第121号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第52号 2000.01.13— この判決 |
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