1999年12月20日 東京高等裁判所 判決
下水道工事の談合と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 東京都町田市は、下水道施設の工事を日本下水道事業団に委託した。事業団は工事を業者に発注したが、その代金が事業団と業者9社の談合で不当につり上げられたとして、町田市の住民らが市に代わって、事業団と業者に約2億円の損害賠償を求めた。裁判の前に住民らが行った監査請求（市の監査委員に是正を求める手続）が、法律の定める1年の期限内のものとして有効かどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、監査請求に1年の期限が適用されるのに期限を過ぎていたとして、適法な監査請求を経ていない訴えだと判断し、訴えを門前払い（却下）した。 |
| 判断 | 住民らは、市の職員の契約や支払に違法があったと主張しているのではなく、その後の業者の談合だけで市に損害が出たと主張している。 このような請求は、市の職員の違法な行為に基づくものではないため、監査請求の1年の期限は適用されないと判断した。 一審判決を取り消し、損害が本当にあったかなどの中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第49号
- 事件名
- 損害賠償代位請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第36号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第49号 1999.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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