1999年12月13日 神戸地方裁判所 判決
弁護士の青色申告取消しと手数料課税
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士が、税務調査で守秘義務などを理由に調査の具体的な理由の説明を求め、帳簿を見せなかったところ、税務署長は青色申告の承認を取り消し、平成2年分の所得税を増額した。争いには、亡くなった父の鉄工所の不動産を売る事務で母から受け取った手数料2575万円をどの年の収入とするかや、売却益に事業用資産の買換え特例が使えるかも含まれていた。弁護士は、承認の取消し、税の増額、過少申告加算税の決定の取消しを求めて税務署長を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成5年4月、青色申告の承認を取り消し、平成2年分の税額を918万0100円とする更正処分と過少申告加算税の決定をした。国税不服審判所も、平成7年3月に弁護士の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 帳簿を繰り返し求められても見せなかった以上、青色申告の承認取消しは適法だ。弁護士の守秘義務を考えても、税務署の努力不足とはいえない。 手数料の残り1945万円は、税務申告の手続まで委任に含まれていたとして平成3年分の収入と認めた。この点は弁護士の言い分が通った。 審査段階で問題にならなかった買換え特例の否定も裁判で主張でき、父の死後の土地は事業用でないとした。税額は更正額を上回り、訴えの一部を却下し、残りは棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月13日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第30号
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成7年（行ウ）第30号 1999.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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