1999年11月17日 横浜地方裁判所 判決
下水道工事の談合と住民監査の期限
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市、川崎市、鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、秦野市は、下水道施設の工事を日本下水道事業団に委託し、事業団が電機メーカーに電気設備工事を発注していた。6市の住民は、メーカー各社が受注予定者を談合で決め、事業団の幹部も発注予定価格を教えて協力したため、工事代金が少なくとも2割高くなったと主張した。住民は、市が損害賠償を求めずに放置しているとして、平成7年11月以降に監査請求をしたうえで、市に代わり事業団とメーカー9社に賠償金を市へ支払うよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 6市の監査委員は、平成8年1月に住民の監査請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 住民の訴えをすべて却下し、談合の有無や賠償の中身は判断しなかった。監査請求が期限を過ぎており、適法な監査請求を経ていないためだ。 市と事業団の協定は談合で結果的に過大な支払いの約束となった。そのため監査請求には1年の期限があり、談合に基づく契約や変更協定の締結時から数える。 談合は秘密だったが、住民は平成7年7月13日ごろの課徴金の報道で知り得た。約4か月後の請求は遅すぎ、期限後でも許される正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月17日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第10号
- 事件名
- 平成8年(行ウ)第10号ないし第15号(以下「10号事件」のようにいう。)損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成8年（行ウ）第10号 1999.11.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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