1999年10月28日 大阪地方裁判所 判決
下水道工事の談合と府の損害
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府は平成3年、ポンプ場2か所の電気設備工事を日本下水道事業団に委託し、事業団は指名競争入札を経て電機メーカーと請負契約を結んだ。府の住民らは、メーカー9社が談合し、事業団の担当幹部も予定価格を教えて協力したため、工事代金が不当に高くなり府が損害を受けたと主張した。住民らは監査請求を経たうえで、府に代わって、事業団と9社に対し、約2億4638万円を連帯して府へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、大阪府の監査委員は、賠償請求を怠っているとする住民らの監査請求を退けた。 |
| 判断 | 談合の賠償請求を府が怠るとの監査請求は、だまされた被害の賠償を問うもので、支出から1年という期間制限は受けないとし、訴えを適法とした。 住民らの請求を退けた。府が事業団に払う委託料は協定を結んだ時に決まっており、入札の落札額によって変わるものではなかったからだ。 入札の結果は事業団の利益を左右するだけなので、住民らの言う談合があったとしても、府に損害が生じることはあり得ないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第54号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成8年（行ウ）第54号 1999.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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