1999年10月27日 横浜地方裁判所 判決
開発許可は不要とする証明書と裁判
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、神奈川県内の土地に地上4階・地下1階の共同住宅を建てる計画を立て、県の土木事務所長から、都市計画法の開発許可は不要だとする証明書の交付を受けた。会社はこの証明書を添えて建築確認を申請し、確認を得た。敷地の隣に住む住民は、計画には30センチメートルを超える切土や盛土があり開発許可が必要だと主張して、証明書の交付が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の土木事務所長は1997年6月4日付けで、この建築計画には都市計画法の開発許可は必要ないとする証明書を会社に交付した。 |
| 判断 | 証明書の交付は、裁判で争える行政処分に当たらないとして、住民の訴えを中身の判断に入らず却下した。 開発行為に当たらないとの判断は、法律の要件に当たる事実の確認にすぎず、それ自体で人の権利義務を変えるものではないとした。 周辺住民はこの証明書を争えないが、被害が我慢できる限度を超えれば、建築主に工事差止めなどの民事訴訟を起こせるとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第53号
- 事件名
- 開発行為又は建築等に関する証明書無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成10年（行ウ）第53号 1999.10.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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