1999年10月20日 奈良地方裁判所 判決
浄水場工事の談合と県の損害
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県が指名競争入札で発注した浄水場の計装設備工事2件を、計器・電機メーカーの1社が落札し、県は代金を支払った。公正取引委員会は、この2件を含む工事について談合があったとして、5社のうち4社に課徴金の納付を命じた。県が賠償を求めないため、奈良県の住民らが、談合がなければ落札額は20%は安かったはずだと主張し、弁護士費用を含む約2億628万円を県に支払うよう、県に代わって5社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが求めた監査で、県の監査委員は、談合で損害を受けたとは認定できず、知事が賠償を求めることも困難だとして、請求を退けた。 |
| 判断 | メーカー5社の談合を認め、額の証明が極めて難しい損害として、契約額の5%にあたる4571万円を県に支払うよう5社に命じた。 監査請求の1年の期限は代金の支払完了日から数える。1件は期限後だったが、住民は談合を知り得なかったので正当な理由があるとした。 落札額の20%が損害だとの住民の主張は根拠不足で認めず、弁護士費用も県の損害はまだ生じていないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月20日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第2号
- 事件名
- 損害賠償代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成8年（行ウ）第2号 1999.10.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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