1999年10月15日 東京地方裁判所 判決
受刑中の日本人夫と妻の在留資格
結果 —向き
| あらまし | 韓国籍の女性は日本人男性と結婚し、短期滞在の資格で来日した2日後に、夫が覚せい剤事件などで逮捕され、その後服役した。女性は「日本人の配偶者等」への在留資格の変更を申請したが、法務大臣に不許可とされた。女性は、この不許可処分の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は1997年2月4日、在留資格の変更を適当と認めるだけの相当な理由がないとして、申請を不許可とした。 |
| 判断 | 法律上の婚姻だけでは足りず、配偶者としての活動が必要だが、別居に合理的な理由があれば同居がなくても認められる場合がある。 服役中の夫への差し入れや面会、留守宅の管理は配偶者としての活動にあたり、女性が在留資格に該当しないとはいえない。 偽装結婚で在留資格を得た過去や法に触れる在留・活動などから、不許可は裁量の逸脱・濫用にあたらないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年(行ウ)第120号
- 事件名
- 在留資格変更不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年(行ウ)第120号 1999.10.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。