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1999年10月15日 東京地方裁判所 判決

受刑中の日本人夫と妻の在留資格

結果 —向き

あらまし韓国籍の女性は日本人男性と結婚し、短期滞在の資格で来日した2日後に、夫が覚せい剤事件などで逮捕され、その後服役した。女性は「日本人の配偶者等」への在留資格の変更を申請したが、法務大臣に不許可とされた。女性は、この不許可処分の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。
それまでの判断法務大臣は1997年2月4日、在留資格の変更を適当と認めるだけの相当な理由がないとして、申請を不許可とした。
判断

法律上の婚姻だけでは足りず、配偶者としての活動が必要だが、別居に合理的な理由があれば同居がなくても認められる場合がある。

服役中の夫への差し入れや面会、留守宅の管理は配偶者としての活動にあたり、女性が在留資格に該当しないとはいえない。

偽装結婚で在留資格を得た過去や法に触れる在留・活動などから、不許可は裁量の逸脱・濫用にあたらないとして、請求を退けた。

裁判年月日
1999年10月15日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成9年(行ウ)第120号
事件名
在留資格変更不許可処分取消請求事件
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成9年(行ウ)第120号

1999.10.15— この判決
1999.10.15―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
青栁 馨賛成裁判長
谷口 豊賛成
加藤 聡賛成

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