1999年10月15日　大阪高等裁判所　判決

在日韓国人元軍属の障害年金と国籍要件

結果　—向き―

あらまし	第二次世界大戦中、旧日本海軍の軍属として働いていた在日韓国人の男性が、勤務中のけがで障害を負った。戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）には、日本国籍や戸籍のない人には適用しないという定めがある。男性は、この定めのせいで日本からも韓国からも補償を受けられないのは不当な差別だと訴えた。そして、国に2000万円の損害賠償を求めるとともに、厚生大臣が障害年金の請求を却下した処分の取消しを求めた。
それまでの判断	大津地方裁判所は、国への損害賠償請求と、年金請求の却下処分の取消請求のどちらも退けた。
判断	日韓請求権協定の後も元軍属が日韓どちらからも補償を受けられない状態は、憲法14条や国際人権規約（B規約）26条に違反する疑いがあり、国会は速やかに是正すべきだとした。ただ、国会が違反をはっきり認識しながら放置したとまではいえず、今の段階では立法しないことが違法とはいえないとして、損害賠償の請求を退けた。戸籍の定めは失効しておらず、大臣が独自の判断で適用しないことは許されない。日本国籍の要件も満たさないため却下処分は正しいとして、控訴を棄却した。

あらまし

第二次世界大戦中、旧日本海軍の軍属として働いていた在日韓国人の男性が、勤務中のけがで障害を負った。戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）には、日本国籍や戸籍のない人には適用しないという定めがある。男性は、この定めのせいで日本からも韓国からも補償を受けられないのは不当な差別だと訴えた。そして、国に2000万円の損害賠償を求めるとともに、厚生大臣が障害年金の請求を却下した処分の取消しを求めた。

それまでの判断

大津地方裁判所は、国への損害賠償請求と、年金請求の却下処分の取消請求のどちらも退けた。

判断

日韓請求権協定の後も元軍属が日韓どちらからも補償を受けられない状態は、憲法14条や国際人権規約（B規約）26条に違反する疑いがあり、国会は速やかに是正すべきだとした。

ただ、国会が違反をはっきり認識しながら放置したとまではいえず、今の段階では立法しないことが違法とはいえないとして、損害賠償の請求を退けた。

戸籍の定めは失効しておらず、大臣が独自の判断で適用しないことは許されない。日本国籍の要件も満たさないため却下処分は正しいとして、控訴を棄却した。

裁判年月日: 1999年10月15日
裁判所: 大阪高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成10年（行コ）第2号
事件名: 損害賠償等、障害年金請求却下処分取消請求控訴事件(原審・大津地方裁判所平成5年(行ウ)第2号、平成6年(行ウ)第4号)
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大津地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	大阪高等裁判所平成10年（行コ）第2号 1999.10.15—　この判決	1999.10.15	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
松尾政行	賛成	―	裁判長
熊谷絢子	賛成	―
亀田廣美	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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