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1999年10月14日 大阪地方裁判所 判決

病院警備の入札と最低制限価格

結果 —向き―

あらまし大阪府立成人病センターは、警備・駐車場整備の業務と防災監視の業務を委託する指名競争入札で、これより安い入札は失格とする下限の価格(最低制限価格)を設けた。防災監視の入札では最も安い価格を出した会社が下限を下回って失格となり、警備の業務とあわせて、ビル管理会社が計約2168万円で受託した。大阪府の住民は、このような業務の入札で下限を設けることは法令上許されないと主張した。住民は、契約を解除しないことが違法だとの確認と、知事、センターの総長、事務局長、会計課長、府の幹部職員、受託会社が府に代金相当額を支払うことを求めた。
それまでの判断裁判の前に住民が大阪府の監査委員に監査を求めたが、監査委員は住民の請求には理由がないと判断した。
判断

警備・防災の業務委託は法令が下限の設定を認める「工事又は製造の請負」に当たらず、下限を設けた入札とそれに基づく契約の締結は違法だ。

ただし違法が誰の目にも明らかとはいえず、受託会社も知り得なかったため契約自体は有効とし、会社、会計課長、総長、知事らの責任は認めなかった。

事務局長には重大な過失があり、防災業務で下限がなければ落札したはずの会社との差額125万8320円の損害賠償を命じた。警備業務は損害不明とした。

裁判年月日
1999年10月14日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成9年(行ウ)第93号
事件名
公金支出差止め等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成9年(行ウ)第93号

1999.10.14— この判決
1999.10.14―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
八木 良一賛成―裁判長
青木 亮賛成―
谷口 哲也賛成―

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