1999年10月4日 横浜地方裁判所 判決
共同住宅の開発と周辺住民の訴える資格
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市長は、ある会社が第一種低層住居専用地域にある約3000平方メートルの土地で計画した共同住宅建設のための開発行為を許可した。開発区域の周辺に住む住民らは、建物の用途が地域の規制に合わず、区域内の主要な道路も必要な幅の区域外の道路につながっていないなどと主張した。住民らは、都市計画法に違反するとして、市長に許可の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜市長は1997年6月13日に開発行為を許可した。住民らのうち審査請求をした者について、横浜市開発審査会は1998年1月27日に請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 住民らの訴えをすべて却下した。2人は開発審査会への審査請求を経ておらず、残りの住民には許可の取消しを求める資格がないと判断した。 用途地域の規定は地域単位で環境を守るもので、周辺住民一人ひとりの利益を個別に保護する趣旨ではないとした。 道路の規定は主に開発区域内が対象で、周辺住民に通常生じるのは生活上の不便にとどまり、個人の利益としては保護していないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月4日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第17号
- 事件名
- 開発行為許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成10年（行ウ）第17号 1999.10.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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