2001年9月25日 東京高等裁判所 判決
「買いの経済」を掲げた配当商法の詐欺
結果 —向き―
| あらまし | 独自の「買いの経済」理論を掲げて会員組織をつくった会長は、純金の小判の取引で利益が出るとうたい、「100万円払えば100日で200万円以上の利益になる」などと言って会員を集めた。実際には、集めたお金は先に入った会員への配当や組織の運営費などに使われていて、約束どおり払う力はなかった。会長は36人から合計1億7700万円をだまし取り、1人からはだまし取ろうとして果たせなかったとして起訴された。会長と弁護人は、だますつもりも仲間との打ち合わせもなかったとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、会長が組織の社員らと示し合わせて詐欺をしたと認め、有罪とした。 |
| 判断 | 控訴を退け、有罪の結論を維持した。高裁で勾留された日数のうち300日を刑に算入した。 組織の収入はほぼ会員のお金だけで、払うべき配当などは資産の6倍を超えていた。事情を隠して勧誘しており、だます意思と共謀が認められるとした。 この仕組みは会員が抜けずに増え続けることが前提で、成り立ちにくい。警察の捜索がなくても早晩行き詰まったはずだとして、会長の言い分を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（う）第2261号
- 事件名
- 詐欺被告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―詐欺罪で有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（う）第2261号 2001.09.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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