1999年9月22日 横浜地方裁判所 判決
賄賂で決まった市有地売却の無効
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市は平成8年、高速道路の建設で立ち退くことになった土木会社に、代替地として二つの市有地を約1億6044万円と約4億5677万円で売った。この会社の代表者は、前後して市の用地部長に5回、合計1850万円の賄賂を渡していた。市の行政を監視する市民団体は、売買は無効だとして住民訴訟を起こした。団体は市に代わり、代金と引き換えに会社への登記を抹消すること、一方の土地については建物を撤去して明け渡すことを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市民団体の住民監査請求に対し、市の監査委員は、一方の土地の価格を監査の対象から外し、その他の点は委員の意見が一致しなかったとして、監査の結果を決定しなかった。 |
| 判断 | 市が代金を払うのと引き換えに、会社に登記の抹消と、建物を撤去した土地の明渡しを命じた。二つの売買は賄賂が主な原因で、社会の秩序や道徳に反し無効だ。 借家人への売却や公募からの除外など異例の扱いは部長の尽力によるもので、賄賂がその決定的な背景だった。合議は形だけで、鑑定価格でも無効は変わらない。 住民訴訟は市に損害が出た場合に限られず、住民は売買前の状態に戻すよう求めることもできる。地価が下がっていても、損害がないとは即断できない。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月22日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第58号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続等代位請求住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成9年（行ウ）第58号 1999.09.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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