1999年6月29日 東京高等裁判所 判決
1998年参院選東京選挙区の一票の格差
結果 —向き―
| あらまし | 1998年7月12日の参議院選挙（選挙区）は、1994年の法改正後の定数配分で行われた。議員1人あたりの有権者数の差は最大4.99倍（東京都と鳥取県）で、有権者が多い三重県の定数が鹿児島県より少ないという逆転も起きていた。東京都選挙区の有権者たちは、この定数配分が投票価値の平等を求める憲法に反するとして、東京都選挙区の選挙を無効にするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 衆議院とは違う役割を持つ参議院について、憲法は人口比例とは異なる独自の選び方を求めていると考えられ、参議院の意義を優先して定数を決めるのは国会の選択だとした。 都道府県単位の選挙区を維持する限り格差の是正には技術的な限界があり、4〜5倍の格差があっても違憲とする根拠はないとした。 最高裁の一連の判決に照らしても、最大4.99倍で逆転が1例という状態は違憲となるほどの不平等ではないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年6月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ケ）第242号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行ケ）第242号 1999.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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