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1999年6月9日 東京高等裁判所 判決

住民訴訟で市が市長側に加わる許可

結果 —向き―

あらましつくば市の住民たちが、市長と市の財務部長の個人2人を相手に裁判を起こした。訴えの中身は、職員が市税の督促や差押えを怠り、時効を止める手続も取らなかったため、平成8年度に1327件、合計約1億2656万円の市税が取れなくなった、というものだ。住民たちは、これは2人が仕事を怠った結果だとして、市に代わって、2人が市に損害賠償を支払うよう求めた。この裁判で、つくば市が市長らの側に加わって手助けすること(補助参加)を申し出た。
それまでの判断住民たちがつくば市の参加に異議を述べた。その結果、元の決定は、市の参加の申出を退けた。
判断

元の決定を取り消し、つくば市が市長と財務部長の側に加わって裁判に参加することを許した。

誤って住民が勝つと、市には請求を実行する義務が生じ、判決の理由にも将来の行動を縛られる。このため市の立場は住民と同じとはいえないとした。

この裁判の実際の争点は、限られた人員と予算の中で市が行った税の取り立てが適切だったかどうかだ。そのため市には参加する利益があると判断した。

裁判年月日
1999年6月9日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(行ス)第7号
事件名
補助参加申立却下決定に対する抗告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審水戸地方裁判所―市の参加の申出を退けた ―――市の参加の申出を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成11年(行ス)第7号

1999.06.09— この判決
1999.06.09―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 新二郎賛成―裁判長
河本 誠之賛成―
白石 哲賛成―

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