河本 誠之

この裁判の実際の争点は、限られた人員と予算の中で市が行った税の取り立てが適切だったかどうかだ。そのため市には参加する利益があると判断した。

使用許可の根拠である地方自治法の規定の目的は県の財産の適正で効率的な管理にあり、周辺住民の個別の権利や利益を守ることではないとした。

特別養子制度を作る動きは処分の後のことで、処分が違法かどうかは処分の時点で判断するため、大臣の裁量の逸脱にはあたらないとした。

敷地の借地権は建物と一体のものなので、特に別の取り決めがない限り、抵当権の設定後にできた借地権にも建物の抵当権が及ぶとした。

本来は請求を退けるべきだが、住民だけが控訴したので住民に不利に変えることはできず、門前払いの結論をそのまま残して控訴を退けた。

1965年4月30日までに債権の回収や資産の売却が終わり、土地の代わりに得た建物を株主Bに分けて貸し借りも精算したので、残余財産は確定していた。

公共の福祉に反する採石を認めないとする規定は公益を守るためのもので、個人の所有権を守るものではないとした。住民が新たに出した証拠は、別の裁判に既に出していたので受け付けなかった。

第三者と地主との間の権利でも確認を求めることはできる。競売の手続の中で後から不服を申し立てる方法があっても、前もって確認を求める利益は失われない。

ルールの関係事業者に当たるだけでは不服を申し立てる資格はない。製造や輸入に関わらない単なる販売業者は、ルールに縛られる事業者にも当たらないとした。

取り返しのつかない損害を避けるために急いで効力を止める必要があるとは示されていないとして、一審の決定を取り消し、申立てを退けた。

境界を変える法的な手続があったとも認められない。そこで一審判決を変更し、三方境から石重ね・尾根の自然石を経て酒寄山頂に至る線を境界と確定した。

新設が近くの園に与える影響に配慮することで経営者が得をしても、それは法律が守る利益ではなく、たまたま受ける利益にすぎない。県が園同士の間隔の目安を1000メートルとしていても同じだ。

第三者による取壊しや時効取得のおそれは、仮処分や根抵当権の確認の訴えなどで防げるので、回復の困難な損害を避ける緊急の必要はない。

20万円は業界の値引きの慣行にも会社の従来の値引きの仕方にも従っていないので、正常な値引きとはいえず景品にあたる。会社の請求は退けた。

良い街並みに住む利益のような抽象的な利益や、新しい日影規制などに合わないという事情だけでは、裁判で争う利益は認められないとした。

費用の納付命令には実際にかかった費用の額を書けば足り、その内訳まで示す必要はないとして、控訴を退けた。

店自身の過去の仕入額に、客1人あたりの消費額の伸び率と原価率を当てはめた推計は、店の実態に近く合理的だとし、控訴を退けた。

埋められなかった特別な事情も認められないので、前の判決を取り消し、支払いの請求を退けた。

実行命令後の取引は再建に欠かせず、相手の権利を縛ると取引先が見つからなくなるからだ。手続の妨げになるおそれがあっても、それはやむを得ないとした。

ロックアウトは労使の力の釣り合いを取り戻すための正当な対抗手段とはいえず、研究所は手当も含めた賃金の支払いを免れないとして、控訴を退けた。