1999年5月31日 大分地方裁判所 判決
住民監査の資料の公開範囲
結果 —向き―
| あらまし | 大分県の住民らは、教育委員の宿泊費の支出はいわゆるカラ宿泊で違法だとして、県の監査委員に住民監査請求をした。請求人の一人である住民は、その審理に関する資料一切の公開を県の代表監査委員に求めたが、一部が非公開とされた。そこで住民は、非公開決定の取消しを求めるとともに、以前の別の公開請求より公開の範囲が著しく狭く差別されたなどとして、県に100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の代表監査委員は1997年11月27日、資料の一部について、個人情報や監査事務に関する情報にあたるとして非公開とする決定をした。 |
| 判断 | 非公開決定のうち、宿泊費の支給一覧表（教育委員の氏名を除く）と要件審査表の審査項目・請求内容の部分だけを取り消し、他の非公開は適法とした。 陳述者の住所・氏名や団体名などは個人情報にあたり、意見陳述の記録や監査報告書なども公開すれば将来の監査に著しい支障が生じるおそれがあるとした。 差別の意図はなく、誤りの程度も住民の不利益も大きくないうえ、取消しで精神的損害は回復されるとして、賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年5月31日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第20号
- 事件名
- 公文書一部非公開決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 平成9年（行ウ）第20号 1999.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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