山口 信恭

支払督促には判決のような確定力がなく、債権の存否に争いがあれば、相続で確定済みの部分も含め再度の提訴が許される。

市場を完全に支配しなくても、ある程度自由に価格等を左右できる状態なら競争の実質的制限にあたるとした。

市長に賠償請求を先送りする裁量はなく、審決を待って請求しないのは違法に怠る事実に当たるとした。

差別の意図はなく、誤りの程度も住民の不利益も大きくないうえ、取消しで精神的損害は回復されるとして、賠償請求は退けた。

県からの借入金は道路工事などの事業に充てられ、補助金の直接の財源ではない。それで浮いた一般財源を補助金に回しても脱法にはならないとした。

地滑りの判断に不適切な点はあったが、えん堤は安全で重大明白な誤りはないとして無効の主張を退け、許可の取消しの求めも知事に裁量があり不適法とした。