1999年5月17日 千葉地方裁判所 判決
下水道工事の談合と住民監査の期限
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県は下水道施設の建設を日本下水道事業団に委託し、事業団は江戸川第二終末処理場の電気設備工事4件を随意契約で三菱電機に発注した。千葉県の住民らは、この受注は電気設備会社らの談合とそれに事業団が手を貸した結果であり、県は不当に高い委託料を負担させられたのに、知事が賠償請求を怠っていると主張した。そこで住民らは、県に代わって、会社らと事業団に対し、2億9458万円と遅延損害金を県へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉県の監査委員は、平成8年1月24日、住民らの監査請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の監査請求は1年の期間を過ぎ、適法な監査請求を経ていないとして、談合で県に損害が出たかどうかは判断せずに訴えをすべて退けた。 請求の実質は談合の影響で結ばれた違法な委託協定に基づくものだとして期間制限を適用し、工事ごとの年度の協定を結んだ日から1年を数えた。 談合の報道や起訴、課徴金命令の報道のころには住民も疑いを持てたのに、その後4か月以上たって請求しており、遅れに正当な理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年5月17日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第7号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成8年（行ウ）第7号 1999.05.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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