1999年4月28日 横浜地方裁判所 判決
がけ地マンション開発許可と周辺住民
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市長は1992年2月、がけのある土地を垂直に掘削して6階建て53戸のマンションを建てる開発を、不動産会社などに許可した。近くに住む住民らは、がけ崩れの危険があるのに安全性の基準を満たしていない、隣の土地の所有者が工事に反対しているのに同意を得ていないなどと主張し、許可の取消しを求めた。この判決の対象は、がけの真上に住む住民と、開発区域から南東へ約50メートルの所に住む住民の2人だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の開発審査会は住民らの不服申立てを却下または棄却した。裁判では、一審が住民全員に訴える資格がないとして訴えを退け、控訴審も控訴を退けたが、上告審はこの2人に関する部分を破棄して一審の横浜地方裁判所に審理を差し戻した。 |
| 判断 | がけの真上に住む住民は直接の被害が予想され訴える資格があるが、尾根を隔てて約50メートル離れた住民は土砂が届くとは考えにくく、訴えを退けた。 技術基準を満たせば原則として安全といえ、法律が審査するのは開発の結果なので、隣地所有者の反対で工事が難しくても許可は違法でないとした。 地盤が軟弱だと認める証拠はなく、権利者の同意の要件は住民の利益を守る規定でないため違法の理由にできないとして、取消しの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月28日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第10号
- 事件名
- 開発行為許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―住民全員に訴える資格がないとして訴えを退けた ― |
| 二審 | 高等裁判所―控訴を退けた ― |
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成9年（行ウ）第10号 1999.04.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。