1999年4月26日 福岡地方裁判所 判決
県警・県議会の支出書類と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 福岡県内に住む人が、県の情報公開条例に基づき、県警察本部総務課と県議会議員・県議会事務局の平成7年度の懇談会費と旅費の支出証拠書類の開示を知事に請求した。知事は、知事部局では管理していないとして「公文書不存在」の通知をした。当時の条例では、公安委員会と議会は開示請求を受ける機関ではなかった。請求した人は、この通知は開示を拒む処分だとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 知事は、対象の書類は知事部局で管理していないとして、4種類の書類それぞれについて公文書不存在の通知をした。 |
| 判断 | 「文書がない」という通知も、請求者の地位を一方的に否定する点で開示しない決定と同じであり、裁判で争える行政処分に当たるとした。 県の財務規則は支出証拠書類を出納長らが管理すると定めており、出納長が職務上受け取った本件書類は、知事が管理する公文書に当たるとした。 県警本部などへ書類を移しても知事側の管理は失われないとして、知事の通知はいずれも違法と判断し、すべて取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月26日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第1号
- 事件名
- 公文書非開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成9年（行ウ）第1号 1999.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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