1999年4月5日 名古屋地方裁判所 判決
教職員の給与振込と互助会への補助金
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は平成7年2月分から、公立小中学校の教職員の給与を銀行口座に振り込む制度を始めた。教職員の互助会も、親睦会費や保険料などを給与の振込口座から自動で振り替える制度を、県の補助金を使って始めた。教職員の団体や住民は、これらの制度は違法だとして、銀行との協定の履行や更新の中止、互助会への補助金支出の中止を求めた。あわせて、当時の知事と教育長らに対し、説明会の旅費・給与相当額約1654万円と補助金相当額3000万円を県に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に県の監査委員へ住民監査請求をしたが、監査委員は平成6年12月にこの請求を退けた。 |
| 判断 | 説明会費用の賠償請求や、小中学校以外の教職員の分、すでに終わった支出の中止などを求める訴えは、不適法として退けた。 給与振込は本人の希望で本人名義の口座に入り、給料日に全額を引き出せる状態にあるので、給与支払の原則に反せず、規則で定めても違法でないとした。 振替事業は県でなく互助会自身の事業で教職員の便宜に役立つ公益性があり、東海銀行への限定も独占禁止法に反しないので、補助金の支出は違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月5日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第1号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成7年（行ウ）第1号 1999.04.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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