1999年3月31日 東京高等裁判所 判決
商工会議所へ派遣した市職員の給与
結果 —向き―
| あらまし | 茅ヶ崎市は地元の商工会議所と協定を結び、市の職員を仕事に専念する義務を免除したうえで派遣し、会議所の専務理事として働かせた。そのあいだの給与は市が払った。これに対し市民らは、給与を払ったのは違法だとして、住民訴訟を起こした。市長個人には市への損害賠償を、会議所には不当に得た利益を市へ返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、市民らの請求を認めた。この判決は、その後の控訴審と最高裁判所を経て、審理をやり直すために高等裁判所へ差し戻された後のものだ。 |
| 判断 | 派遣された職員の仕事は会議所内部の事務が中心で、市の商工業振興との直接の関係は薄い。このため、仕事に専念する義務の免除や給与の支払いは違法だと判断した。 給与の違法性は法律の根幹に関わり、一般の人でも分かる。市長には過失があるとして、給料全額と勤勉手当の3割、計約441万円を市に賠償するよう命じた。 協定は無効で、会議所は専務理事の報酬を払わずに済んだ。その分を不当な利益と認め、前の専務理事の給与7か月分にあたる約397万円を市に返すよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第77号
- 事件名
- 損害賠償等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―市民らの請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行コ）第77号 1999.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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