1999年3月31日 東京高等裁判所 判決
下水道工事の設計単価などの公開
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市は下水道施設の電気設備工事を日本下水道事業団に委託していたが、この種の工事では電気メーカーの談合が発覚していた。住民監査請求を準備していた請求者は、1995年5月、横浜市の条例に基づき工事の設計書などの公開を請求した。横浜市長は設計金額・設計単価・歩掛（作業量の目安）・執行予定額を伏せて一部だけ公開したため、請求者がこの非公開部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜市長は1995年5月26日、設計金額などを伏せて一部だけ公開する決定をした。一審は請求者の請求を退けた。 |
| 判断 | 市が裁判の証拠として一部の情報を出しても、条例の手続による公開を受ける権利は回復しておらず、取消しを求める利益はなくなっていないとした。 談合が強く疑われ予定価格の事後公表が求められる状況では、終わった工事の設計金額などを公開しても市の契約事務に著しい支障は生じないとした。 機器の単価・派遣作業員の労務単価・歩掛についても、公開を拒む理由は弱いとして、一審判決を取り消し、非公開部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第114号
- 事件名
- 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第114号 1999.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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