1999年3月29日 大分地方裁判所 判決
立命館アジア太平洋大学への市の補助金
結果 —向き―
| あらまし | 別府市、大分県、学校法人立命館は、立命館アジア太平洋大学を別府市に設置する協定を結び、市は市有地を無償で譲るほか、造成費などに最大42億円を補助することにした。別府市の住民は、この補助金は憲法や法律に違反するとして、まだ支払われていない32億7000万円の支出の差止めを市長に求めた。あわせて、すでに支払われた9億3000万円について、市長個人が市に損害を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は裁判の前に別府市の監査委員に補助金の支出の差止めを求める監査請求をしたが、監査委員はこれを退けた。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。差止めの訴え自体は適法としたうえで、補助金は市などの監督が及ぶ教育事業への支出で、憲法89条に違反しないとした。 補助金は他の学校への支出より格段に多く市の財政も厳しいが、地域振興などの利益や他の誘致例に照らし過大とはいえず、公益上の必要があるとした。 県からの借入金は道路工事などの事業に充てられ、補助金の直接の財源ではない。それで浮いた一般財源を補助金に回しても脱法にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月29日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第7号
- 事件名
- 公金の支出差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 平成9年（行ウ）第7号 1999.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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