1999年3月19日 大阪高等裁判所 判決
職業転換給付金と国民健康保険税
結果 —向き―
| あらまし | 交通事故のけがで設計士の仕事に制限を受けた男性は、職業訓練を受けながら、大阪府から職業転換給付金を受け取っていた。市は男性に、昭和63年度、平成元年度、平成2年度の国民健康保険税を課した。男性は、法律で課税の基準にしてはいけないとされている給付金をもとに課税されたなどと主張し、これらの課税がすべて無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は男性の請求を認めず、男性が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、平成元年度の国民健康保険税のうち、所得割の全額と、均等割・平等割で2万7800円を超える部分の課税は無効だと認めた。 男性が申告した収入100万円には給付金が含まれていた可能性がある。給付金とは別に課税の対象になる収入があったという証拠もなく、所得がないのに課税したことになるとした。 昭和63年度と平成2年度の課税については、無効とは認めず、男性の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第58号
- 事件名
- 国民健康保険課税処分無効確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成9年（行コ）第58号 1999.03.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。