1999年3月8日 名古屋地方裁判所 判決
住民訴訟の途中で相手を変更できるか
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市が市立小中学校の教頭会に平成9年度に合計298万4000円の補助金を出したことは違法だとして、市の住民が、支出を決めた市の職員らと教頭会の会長・副会長を相手に、市に代わって損害賠償や不当利得の返還を求める住民訴訟を起こした。住民は、補助金の返還を求める相手を会長個人にしたのは誤りだったとして、訴えの相手を教頭会に変更する許可を裁判所に求めた。住民は、弁護士を付けない本人訴訟で法律に詳しくなかったと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えの相手を教頭会に変更したいという住民の申立てを退け、申立ての費用は住民の負担とした。 相手の変更を認める制度は、法令や行政組織が複雑で相手を誤った人を救うためのもので、補助金を受けた相手への返還請求には使えないとした。 補助金の受け手が教頭会か会長個人かの誤りは、法令や行政組織の複雑さが原因ではないから、住民の主張には理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月8日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ク）第4号
- 事件名
- 被告変更許可申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成11年（行ク）第4号 1999.03.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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