1999年3月3日　千葉地方裁判所　判決

監査委員事務局のタクシー代の公開

結果　—向き―

あらまし	千葉県内に事務所を持つ請求者らが、県の公文書公開条例に基づき、平成6年度に県監査委員事務局が支出したタクシー代の支払書類の公開を求めた。県の実施機関は該当する30件の伝票と請求書を一部しか公開しなかった。請求者らは、非公開とされた部分の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	県の実施機関は平成9年3月21日、タクシーの利用目的と利用者、タクシー会社の名称や所在地、口座情報、印影、県が取引先に付けたコードを非公開とする決定をした。理由は、特定の個人が分かる情報と、法人の事業運営上の情報が記録されているというものだった。
判断	非公開部分をすべて取り消した。用務や公務員の役職名は私生活と本来関わらず、条例が守る個人情報に当たらず、個人の特定も証明されていない。タクシー会社名や取引先コードを公開しても、テロを恐れて客が離れる具体的な危険は認められず、会社に競争上の不利益は生じない。口座情報や印影は、もともと請求書で外部に渡るものなので、公開によって悪用の危険や会社の不利益が増すとはいえない。

あらまし

千葉県内に事務所を持つ請求者らが、県の公文書公開条例に基づき、平成6年度に県監査委員事務局が支出したタクシー代の支払書類の公開を求めた。県の実施機関は該当する30件の伝票と請求書を一部しか公開しなかった。請求者らは、非公開とされた部分の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

県の実施機関は平成9年3月21日、タクシーの利用目的と利用者、タクシー会社の名称や所在地、口座情報、印影、県が取引先に付けたコードを非公開とする決定をした。理由は、特定の個人が分かる情報と、法人の事業運営上の情報が記録されているというものだった。

判断

非公開部分をすべて取り消した。用務や公務員の役職名は私生活と本来関わらず、条例が守る個人情報に当たらず、個人の特定も証明されていない。

タクシー会社名や取引先コードを公開しても、テロを恐れて客が離れる具体的な危険は認められず、会社に競争上の不利益は生じない。

口座情報や印影は、もともと請求書で外部に渡るものなので、公開によって悪用の危険や会社の不利益が増すとはいえない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	千葉地方裁判所平成9年（行ウ）第16号 1999.03.03—　この判決	1999.03.03	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
長野益三	賛成	―	裁判長
桐ヶ谷敬三	賛成	―
宮崎謙	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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