1999年3月1日 名古屋地方裁判所 判決
産廃処分場の廃水と市の下水道
結果 —向き
| あらまし | 産業廃棄物の処理会社は、豊田市に造る最終処分場からしみ出す廃水を、蒲郡市内の土地に建てる処理施設で処理し、蒲郡市の公共下水道に流す計画を立てた。会社は下水道法と市の条例に基づいて除害施設（下水に流す前に有害物などを減らす施設）の新設届を出したが、市長は下水処理場の水質への影響が大きいことなどを理由に受付を拒否した。会社は、この拒否の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は1996年7月、下水処理場の水質への影響が大きいことと、地元の染色業界の排水を受け入れていないのに会社の排水を受け入れれば業界の理解を得られないことを理由に、届出の受付を拒否した。 |
| 判断 | 受理されないと工事に着手できず下水道にも流せないので、受理の拒否は裁判で争える行政の処分に当たる。 市の条例は施設設置の基準にCODという水質項目を含めないので、処理場の排水基準を超えることを理由に拒否はできない。 よそから運んだ廃水を処理して流すだけでは「事業」による下水に当たらず、別の理由で拒否は適法なので、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月1日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第38号
- 事件名
- 除害施設新設等届の不受理処分の取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成8年（行ウ）第38号 1999.03.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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