1999年2月26日 前橋地方裁判所 判決
信越線の廃止と住民の訴える資格
結果 —向き―
| あらまし | 運輸大臣は1997年6月、JR東日本の申請を受け、信越本線の横川・篠ノ井間76.8キロの鉄道事業の廃止を許可した。沿線の住民、群馬県の住民、ほかの整備新幹線予定区域の住民、全国各地の利用者らは、この許可は違法だとして、取消しを求めて国側を訴えた。住民らは、バスへの置き換えで時間も運賃も増え、通学や地域の暮らしに大きな不利益が出ていると主張した。裁判では、そもそも住民らにこの許可の取消しを求める資格があるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 運輸大臣は1997年6月19日、JR東日本の申請どおり、横川・篠ノ井間の鉄道事業の廃止を許可した。 |
| 判断 | 住民らには取消しを求める資格がないとして、許可が違法かどうかは判断せず、訴えを門前払いした。 鉄道事業法は公共の福祉の増進が目的で、利用者の利益は公益に含めて守るもので、個々人の利益を守る趣旨ではない。 廃線で不利益を受けたとしても、列車が走っていたことで得ていた事実上の利益を失ったにすぎない。 |
- 裁判年月日
- 1999年2月26日
- 裁判所
- 前橋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第9号
- 事件名
- 信越線廃止許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 前橋地方裁判所 平成9年（行ウ）第9号 1999.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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