1999年2月18日 津地方裁判所 判決
県議会・県警の支出文書と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 三重県に住む人が、県の情報公開条例に基づき、知事に対して、県議会事務局総務課の食糧費の支出命令書など、県議会議員の県政調査研究費交付金の支出書類、県警察本部の3つの課の食糧費の支出命令書などの開示を求めた。当時の条例では、県議会と県公安委員会は開示の手続きをする機関に含まれていなかった。請求書が「受理できない」として返されたため、この住民は、知事が開示しない処分をしたとして、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 1996年7月と9月に、県議会事務局の課長らが、県議会は開示の手続きをする機関ではないなどとして、また県警察本部の課長らも受理できないと通知して、開示請求書は住民に返された。 |
| 判断 | 請求書の返却は、知事が開示を拒む態度を示したものであり、非開示処分にあたると認めた。そのうえで、住民の請求はすべて退けた。 県議会事務局の職員は知事部局の職員を兼ねて支出文書を作っており、知事側の職員が職務上作った文書にあたるが、県警本部の文書はあたらないとした。 条例の「管理」は現実の管理を指す。請求時、文書は県議会と県警本部が保管し、知事は管理していなかったので、開示対象の公文書ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年2月18日
- 裁判所
- 津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第14号
- 事件名
- 文書非開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所 平成8年（行ウ）第14号 1999.02.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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