新堀亮 一

費用の4分の3を親会社側だけに負担させた決定に違法はなく、法律の定めも憲法に反しないとして、会社の控訴を退けた。

大手以外の2社に協力を求めた証拠がなく、本件の談合は認められない。2社が協力しなければ競争となり、価格が不当に高くならなかった可能性がある。

PTA役員の会合出席は、肩書があってもPTAという団体の行為そのものとは評価できない。公務員の講演も公務と無関係の私事に当たる。

文書の存在は請求者が立証すべきで証拠が足りないとした。扱いが分かれる問題で知事に故意や過失はないとし、賠償も認めなかった。

検査自体は妥当でも断定を正当化する理由はなく、仮処分後も自説を正当と考えているので、虚偽の告知を繰り返すおそれがあり差止めが必要とした。

地位を失った元理事長らは法律上の利害関係がなく、決議無効と他の役員の地位不存在の訴えを却下し、自身の地位確認の請求は棄却した。

損害は元理事への給与扱いの7255万円と県への延滞金等約350万円とした。元役員の不正は建設会社の職務の範囲外とした。

計算の要素は将来変動しうる性質のもので、退職後の収入や従事期間の変動に応じて計算し直すことは予定されていないと判断した。

裁判所が選んだ鑑定人の鑑定は不合理な点がなく、双方提出の鑑定より優れるとして採用した。貸主が引いた判例は事案が違うとした。

出生直後の呼吸の確保やへその緒の処置、体温管理に不適切な点は認められず、出生後の検査や治療の時期にも落ち度はないとした。

擁壁やブロック塀は北側の共有者らの主張線に沿うが、元のあぜや擁壁が正確な境界に沿って作られた証拠はなく、現況は境界を反映しないとした。

女性も示談交渉などを任せきりにし、着服を容易にしたとして損害の5割を差し引き、信用金庫に2400万円と遅延損害金の支払いを命じた。

国側は問題の請求の患者を具体的に示しておらず処分の適法性は慎重な検討が必要で、一時的な停止なら公共の利益への重大な影響もないとした。

会社が保険会社の関与を断ったため提訴に至った経緯などから弁護士費用5万円も認め、請求の全額を認めてタクシー側の不服は退けた。

議員らへの「金銭的不正」発言は裏付けがなく名誉毀損にあたるが、町長の職務上の発言なので、責任を負うのは町で、町長個人ではない。

在留資格がなくても、仮放免の許可を受けて日本にとどまる実情から、後遺症の影響が続く5年間は日本で働けたと認め、その間の減収分を約73万円とした。

派遣は市民らに直接の義務や効果を及ぼさず、精神的苦痛は多数決の下で受け入れるべきもので法的保護に値しないとして、慰謝料の請求も退けた。

名義の無断使用を黙認していたなどのカード会社の主張は証拠がなく、仮にそうでも、和解の権限がなかった欠陥が直るわけではないとした。

賠償額は、慰謝料2000万円、葬儀費用、弁護士費用などを合わせた2796万5148円と遅延損害金とし、それを超える請求は退けた。

本人の落ち度を理由とする賠償額の減額は認めなかった。一方、国家賠償法に基づく請求は、死亡から3年が過ぎ時効で消滅したと判断した。